消費税増税の経過措置

ホーム
上へ

 

 

 

 

 

 

 

お知らせ

事務所紹介

支援業務

会計知識

税務知識

会社法知識

経営知識

グループ経営

ライブラリー

サイトマップ

消費税の増税
 消費税等の税率が平成26年4月1日以後8%に上がります。消費税等の税率が上がるのは平成26年4月1日以後ですが、平成25年9月末までに請負契約等の契約を締結しているかによって平成26年4月以降に受渡しがなされる資産譲渡に対して課税される消費税等税率が異なってきます。そのため、「経過措置」を理解しておく必要があります。


参考情報
 (1)平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(国税庁消費税室、平成25年4月)
 (2)消費税改正のお知らせ(平成25年3月)(国税庁)


請負工事等にかかる経過措置

 (1)原則
  平成25年10月1日(指定日)以降に締結された契約に基づき、平成26年4月1日(施行日)以後に引き渡しが行われる場合
  新税率(8%)が適用されます。

 (2)経過措置
  @平成25年9月30日までに締結された契約に基づき、平成26年4月1日以後に引き渡しが行われる場合
  旧税率(5%)が適用されます。

  A経過措置が認められる請負契約の範囲
   1)工事請負契約
     日本標準産業分類の大分類に掲げる建設業に係る工事につき、その工事の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいうものとする」(法令解釈通達10項)

   2)製造請負契約
    日本標準産業分類(総務省)の大分類の製造業に分類される製造につき、その製造に係る目的物の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいいます(経過措置通達11)。
    (注) 製造物品であっても、その製造がいわゆる「見込み生産」によるものは「製造の請負に係る契約」によって製造されたものにはなりません。

   3)これに類する請負契約
    測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発などの請負に係る契約で、次の要件を満たすもの
    ・仕事の完成に長期間を要するもの
    ・仕事の目的物の引渡しが一括して行われるもの
    ・仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの


資産の貸付けにかかる経過措置
 (1)経過措置の内容
 平成25年9月30日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成26年4月1日前から同日(4月1日)以後引き続き貸付を行っている場合
  旧税率(5%)が適用されます。

 (2)経過措置が認められるための要件
   一定の要件に該当するものに限られます。


※「消費税改正のお知らせ」(平成25年3月)には上記に記載した以外に、旅客運賃等、電気料金等、指定役務の提供、予約販売に係る書籍等、特定新聞等、通信販売、有料老人ホームにかかる経過措置が解説されています。