連結納税・グループ法人税制

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連結納税とグループ法人税制の共通点と違いを以下にコンパクトにまとめてみました。

連結納税・グループ法人税制の共通ポイント
・100%子法人以外の80%保有の法人は連結子会社であっても対象とはなりません。

・連結納税等を適用するには親子法人で決算期を統一する必要はありませんが、親子法人で決算期が異なる場合には子法人は親法人の事業年度にあわせた決算を行う必要があります。
 連結財務諸表のような3ヶ月の差異を認めるというような制度ではありません。

・グループ内の資産の譲渡は資産の帳簿価額が1000万円以上の場合、その資産譲渡に係る譲渡損益は繰り延べられます。

・グループ内の法人間の寄附金は支払った法人では全額損金不算入、受け取った法人では全額益金不算入となります。

・大企業(資本金5億円以上)の100%子法人は中小特例が不適用になります。なお、この不適用は平成22年4月1日以降開始事業年度から適用されます。
 不適用となる中小特例とは次のものです。
 @中小法人の軽減税率
 A特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用
 B貸倒引当金の法定繰入率
 C交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
 D欠損金の繰戻還付制度

・法人税のみの制度です。


連結納税のポイント
・連結納税とは親法人と100%子法人との間で、所得計算を通算して行う制度です。
 その結果、黒字法人と赤字法人とがある場合には所得は通算されることで、黒字額が減少し、税額も減少します。

・税額控除(試験研究費、外国税額控除等)は連結納税グループ全体で行います。

・連結納税制度は選択制で、いったん連結納税制度を選択したら通常は選択を取りやめることはできません。


・これまで連結納税制度は、連結子法人の繰越欠損金の持ち込みができませんでしたが、平成22年4月1日以降は持ち込みが可能となりました。
 持ち込み可能となった法人は次のものです。
 @親法人に長期(5年超)保有されている100%子法人
 A親法人または100%子法人により設立された100%子法人
 B適格株式交換による完全子法人
 C適格合併、適格株式交換または適格株式移転による子法人で被合併法人、株式交換完全子法人または株式移転完全子法人の長期保有していた100%子法人
 D法令の規定に基づく株式の買い取り等により親法人の100%子法人となったもの

・100%子法人の有する資産については、連結納税開始時または加入時には、原則として時価評価を行うことになります。


グループ法人税制のポイント
・グループ法人税制は原則として平成22年10月1日以降に親法人と100%子法人のグループに対して強制適用されます。

・グループ法人税制では連結納税のように所得の通算ということはせず、グループ法人間で生じた譲渡損益の繰延等の調整のみを行います。

・税額控除(試験研究費、外国税額控除等)はそれぞれの法人ごとに行います。