IT企業向けの会計セミナー

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  このセミナーの次回開催は未定となっています。

 IT企業に係わる会計に関する制度が近年公表されています。一つにはIT企業における収益認識基準の整備をめぐるもので、「情報サービスにおける財務・会計上の諸問題と対応のあり方について」が情報サービスの財務・会計を巡る研究会」(経済産業省)より平成17年8月に公表されました(http://www.meti.go.jp/press/20050811002/20050811002.html)。
 これはIT企業の商品としてのプログラムは目に見えない、また、完成したかどうかの判断も付きにくいといった性質を持つという元々の性質。また、上場したIT新興企業が売上高確保のために新聞等を大きく賑わせた「循環取引」等に手を染め、広範囲にわたり財務諸表を粉飾したという事実などが重なったために、IT企業の収益認識基準の整備を狙いとしたものです。
 また、同研究会報告を受けて、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第17号)が企業会計基準委員会から平成18年3月に公表されています(http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/soft/)。

 もう、一つは長期に渡る請負プロジェクトの収益・費用をプロジェクト完了時に一括して計上するのではなく、事業年度ごとにその進捗度に応じて計上することを原則とする「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)が企業会計基準委員会より2007年12月に公表となったことです(http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/kouji-keiyaku/)。

 そのため、IT企業は上記のような収益・費用の認識という会計ルールに対する理解が必要となり、さらには上場企業であればその会計処理の仕組みづくりの整備・運用が求められます(これはいわずもがな、いわゆる「J-SOX」対応のことです)。

 以上、上記の点をふまえたIT企業向けの会計セミナーを下記の要領で実施いたします。年末のあわただしい時期の開催となりますが、多くの方の参加をお待ちしております。
 

(1)IT企業向けの会計セミナー
  日時:平成21年3月2日(月) 午前10:00から16:45まで
  場所:東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎3階第4会議室(「地図」)
     (東京都千代田区神田佐久間町1-9、秋葉原駅より徒歩約1分)

  【セミナー講師】
 青山恒夫(公認会計士、税理士、ITコーディネータ)

 【セミナー内容】
   
T.ソフトウェア会計の総論

 
 U.「情報サービスにおける財務・会計上の諸問題と対応のあり方について」の解説
      1.情報サービス産業の財の特質
       (1)無形
       (2)変化

   2.会計上の4つの課題と10の検討事象
    (1)取引や資産の実在性と評価
     ・事象1 架空売上の発覚
     ・事象2 発注内容が固まらない段階での開発作業の開始
     ・事象3 ソフトウェアを巡る新たな取引の発生
    (2)リスク管理と評価
     ・事象4 受託開発に伴う赤字案件の発生
     ・事象5 アフターコストと収益との期間未対応
    (3)収益認識
     ・事象6 不適切な「検収」による売上の早期計上、ユーザーとのトラブル
     ・事象7 不適切な契約の分割
     ・事象8 複数要素取引における売上高の計上
    (4)複合的事象
     ・事象9 売上高の総額表示・純額表示
     ・事象10 「進行基準」による収益認識

    上記の10の事象それぞれから引き起こされる情報サービス産業の会計・内部統制上の問題点を洗い出し、整理をしてみます。


  V.「
ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」の解説
   1.ソフトウェア取引の収益認識
    @受注制作における収益認識の問題
     成果物の提供、対価の確定、売上計上後のサービス提供など

    A分割検収時の収益認識の問題
     分割入金時に収益計上する問題
 
   2.ソフトウェア取引の複合取引
    収益認識時点が異なる商品等(例:ソフトとハード等)の一括収益計上の問題

   3.ソフトウェア取引の収益の総額表示
    仲介ビジネスで取扱高の総額を売上計上してまう問題
 

  W.「工事契約に係わる会計基準」の解説
   1.総論
   2.工事完成基準と工事進行基準
   3.工事完成基準の会計処理
   4.工事進行基準の会計処理
   5.工事進行基準の適用のための3要件
   6.工事進行基準の3つの要件の実務上の検討
   7.工事進行基準を適用する際の実務上のポイント
    7-1.どちらの基準を採用するか
    7-2.要件定義が定まらない場合
    7-3.正式な契約書が入手できない
    7-4.工事契約の認識単位
    7-5.工事契約の変更
    7-6.工事原価等の見積の変更が生じた
    7-7.プロジェクトの不確実性リスクの回避手段
    7-8.アフターコストの処理
    7-9.工事損失が発生している
    7-10.工事進行基準が適用できない場合
    7-11.平成21年4月における過年度開始工事の処理
    7-12.勘定科目は工事収益とするのか?
   8.工事進行基準を適用する際の内部統制上のリスク
    8-1.原価の未計上
    8-2.見積原価総額の不正な引下げ
    8-3.原価の繰延・見越計上
    8-4.プロジェクト間の原価の付替え
    8-5.工事収益の過大計上
    8-6.未契約時の収益認識
    8-7.計基準の変更
    8-8.契約単位の変更
    8-9.式契約での収益計上
    8-10.工事損失引当金の未計上
   9.工事進行基準を適用するための内部統制の構築・運用
    9-1.統一された処理ルールの設定
    9-2.統一された様式の準備
    9-3.内部統制の運用

X研究開発費とソフトウェアの会計処理
 1.研究開発費基準の概要
 2.市場販売目的ソフトウェアの会計処理
 3.自社利用ソフトウェアの会計処理
  3-1.総論
  3-2.社内業務用のソフトウェアの会計処理
  3-3.サービス提供目的のソフトウェア
 4.受注ソフトウェアの会計処理

Y法人税等の規定
 

 【受講料】
  2万4千円(消費税込み)
  1月末までの申込につきましては10%割引といたします。


【セミナー参加者への特典】
 ・セミナー内容は時間に比べて盛りだくさんとなりますので、セミナー終了後でもメールでご質問にお答えします。
 ・ご希望されるなら御社もしくは当事務所での個別面談を無料で行います。


【申込方法】
 1.下記の事項をご記入の上、メールでお申し込みください。
  受講されるセミナー名:
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  その他:(複数人の申込みなど)

2.申込のメールを頂きましたら、折り返し、受講料のお支払連絡メールをお送りいたします。

3.受講料をお支払いいただきお申し込みは完了です。
  ご希望により請求書または領収書のどちらかを発行いたします。
  受講券は発行いたしません。

4.申込みメールの宛先は「こちら」です。

 その他、ご質問があれば上記のメールアドレスまでお願いいたします。