会計支援サービス

ホーム
上へ
キャッシュフロー計算書作成

 

 

 

 

 

 

 

インフォメーション リニューアル プロファイル サービス スクール 

ライブラリー

リンク

メールマガジン

サイトマップ

 

  このページでは私どもご提供いたします会計支援サービスにつきまして支援サービスごとに詳細にご説明させていただきます。

月次決算支援

 月次決算の重要性が理解されていても、月次決算を行うにはどのようにしたらいいか迷われているお客様に対して、月次決算を行える会計業務の仕組みを整えていきます。

 月次決算を行うことにより、金融機関等への自社の経営状況を具体的数値に基づき説明できる(外部目的)、また、自社の問題点を素早く発見し、必要な措置を迅速に講じる(内部目的)などの効果が得られ、企業を継続的に成長させるには欠かせない仕組みです。

 そのため、月次決算を行いたいと考えていらっしゃる企業様に対して月次決算の考え方をご説明し、達成に必要な仕組みを整えていくご支援をいたします。
 

財務分析
 お客様の月次決算書または年度決算書をもとに基本的な経営分析、適切な会計処理の指導、決算書から見えてくる問題点等の調査などを行い、その結果をご報告いたします。

 会計は企業の様々な活動を金額的に集計して、貸借対照表や損益計算書といったわずか2枚ほどの紙に集約するという役割を担っています。1枚一枚の仕訳伝票が一つの取引をあらわし、その仕訳伝票は何百から何万枚も集まって2枚の決算書ができるということです。

 そのため、決算書に記載された数字を分析し、何万枚もの伝票に遡っていくことでお客様の問題点が見えてきます。そうして、お客様自身が認識されている問題点のほか、認識されていない問題点などを調査・分析しました結果をご報告させていただきます。


キャッシュフロー計算書作成

 お客様の月次決算書または年度決算書をもとに月次キャッシュフロー計算書または年度のキャッシュフロー計算書を作成します。そして、作成したキャッシュフロー計算書から見えてくる問題点や課題をご報告いたします。

 金融庁の金融マニュアルにもキャッシュフローという用語は使われており、税務署にはキャッシュフロー計算書を提出する義務はないから作成しなくていいではすまされない時代に入っています。金融機関等がお客様の提出する決算書をもとにおおよそのキャッシュフロー計算書を作成することはできます。そこに現れたお客様自身が見えていない別のお客様像に対して金融機関等が企業評価をする可能性を考えましたら、一度でもキャッシュフロー計算書に現れたお客様自身の姿を確認しておく必要があると考えています。

 また、キャッシュフロー計算書は導入済みの会計パッケージから自動的に作成しているというお客様でも、何か自動作成されたキャッシュフロー計算書がおかしいと感じられるケースも間々あります。そのため、手作業でキャッシュフロー計算書を作成し、会計システムから自動作成されるキャッシュフロー計算書の正確性を検証することも時には必要になります。そうしたニーズにも対応いたします。
 

計算書類作成
 株式公開会社が作成するレベルの商法及び商法施行規則に基づいた計算書類(決算書と同じと考えていただいてけっこうです)を作成いたします。

 「表示」と「開示」という言葉があります。表示とは単に決算書に例えば売掛金はいくらありますよと記載すること、開示とは単に機械的に数字や文章を並べるだけではなく、数字や文章を使い、いかに自社の状況を利害関係者の方に知っていただくかを利害関係者の立場に立って説明すること、と考えています。

 2002年の4月から商法改正により、計算書類の公告がインターネットのホームページ上でもできるようになりました。こうした背景もあってインターネット上で、未公開会社が積極的に「開示」(ディスクロージャー)を行っていく事例が増えてくると予想されています。義務として決算書を提出するのではなく、いかに決算書を通じて自社の魅力度をアピールして、金融機関、取引先、社員、私募債の申込者、増資の申込者など様々な利害関係者との絆を強くして、企業が成長するための強い基盤をつくろうとの思いからです。

 そして、そのためには株式公開会社と同じレベルで商法の計算書類を作成することが前提となります。私どもはそのご支援をいたします。


社内セミナー講師

 お客様のご希望されるテーマに基づき社内セミナーの講師を務めさせていただきます。


決算作業支援

 株式公開企業の決算作業を支援いたします。会計制度の改正が頻繁に行われ、その一方で決算発表までの期間が短縮化し、経理部の決算作業の負担がますます増加しています。その負荷を軽減するために、会計士が決算作業のサポートをいたします。
 また、必要であれば経理作業の問題点や改善点を指摘させていただき、その後の会計システムの再構築につながるような報告もいたします。


ページトップへ

このサイトにたいするご意見やご要望はtsuneo@aoyamaoffice.comまでお願いいたします。